介護事業のM&A事例

事例① 後継者不在のために、譲渡した事例

A社は業歴約15年を有する地域に根差した通所介護事業所でした。利用者様からの評判も良く、稼働率も良好でした。一方、70歳が目前となり、引退を考えていた社長ですが、後継者がおらず、日々通って下さる利用者様と職員の今後を考え、会社の将来についてお一人で悩んでおりました。

そんな時に当社と出会い、思いを継いでくれる後継者探しを開始しました。A社の所在地である市町村が出身地であったB社社長に提案させていただいたところ、 A社が今まで培ってきた歴史や思いに大いに共感していただけた点と、以前から生まれ育った地元で介護事業を立ち上げたいという気持ちがあった点から、A社社長と意気投合し、無事成約に至りました。

成約後は、利用者様も変わらずサービス利用をしていただけており、従業員も継続して活躍しています。また、B社社長は30代の若手経営者であり、A社の長所を残しつつ、新たな 取組も導入することで、より質の高い事業所運営に成功しています。無事に次世代にバトンを渡せたA社前社長は、従業員や利用者様に感謝されながらご退任されました。

  譲渡企業(A社) 譲受企業(B社)
業種 介護事業 介護事業
所在地 長野県中信地区 長野県中信地区
年商 50百万円 100百万円

事例② 承継と成長を同時に成功させた事例

有料老人ホームを運営するC社は、職員の大量離職や稼働率の低下により、経営状況が悪化していました。さらに、代表者の体調不良による現場からの離脱が重なってしまい、現場は混乱状態でした。代表者には後継者もいなかったため、M&Aを活用し、建て直しが可能なお相手を探す決断をしました。

県内の別地域で高齢者住宅を複数運営しているD社には稼働率向上に必要なノウハウがあり、無事に成約に至りました。

成約後は、D社のノウハウを活かして稼働率の改善が図られ、現在は満床の状態が維持されています。また、県内で幅広く事業展開しているD社のネームバリューを活かし、職員採用もしやすくなったため、現場職員の負担も軽減でき、今では以前の混乱 状況が想像できない程、安定した事業 所運営を実現しています。

  譲渡企業(A社) 譲受企業(B社)
業種 介護事業 介護事業
所在地 長野県南信地区 長野県中信地区
年商 80百万円 1,000百万円