お知らせ

「事業承継・引継ぎ補助金」　専門家活用事業（令和4年度補正予算　第6次公募）　申請受付開始

2023.07.05

令和５年6月23日より、事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用事業」（令和4年度補正予算　第6次公募）の申請受付が『jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）』にて開始されました。本補助金制度の概要等は以下となります。

【本補助金制度の概要】

目的　　　　：中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継等を

　　　　　　　促進し、経済の活性化を図ること

対象者　　　：法人、個人事業主　※申請日時点で、法人は３期決算が完了していること、個人事業主は開業日から５年が経過している必要があります

類型　　　　：買い手支援型（Ⅰ型）　売り手支援型（Ⅱ型）

補助率　　　：買い手支援型（Ⅰ型）　２/３　

　　　　　　　売り手支援型（Ⅱ型）　原則１/２　※直近決算が営業赤字等の場合は、補助率は２/３となります

補助上限額　：600万円

対象費用　　：M＆Aアドバイザリー費用、デューデリジェンス費用、登記費用、弁護士費用等

申請締め切り：令和5年8月10日　17時まで

その他詳細については、中小企業庁が発表している下記URLをご確認ください。

【過去の公募との変更点】

今回の令和4年度補正予算第6次公募における、令和3年度補正予算（第1次～第4次公募）との主な変更点は以下となります。

・補助対象となる法人、個人事業主等に関する要件変更

　交付申請日時点で、法人の場合は「3期分の決算及び申告が完了していること」、個人事業主の場合は「開業届書、所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日付か

　ら5年が経過していること」が交付要件に追加されました。

・補助率の変更

　売り手支援型につき、補助率が原則１/２に引き下げとなりました（従来は２/３）。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、補助率が２/３に引き上げられます。

　① 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合

　② 物価高等の影響により、営業利益率が低下している場合

・補助額の変更

　補助下限額が50万円以内に引き下げられました（従来は100万円）。

・経営資源の引継ぎが実現しなかった場合の対象費用の変更

　売り手支援型において、基本合意書締結後に発生した費用のみ対象となります。基本合意書締結前の費用は対象外となりましたので、ご注意ください。

　また、買い手支援型においては、原則デューデリジェンス費用のみが対象となります。

主な変更点の詳細は以下よりご確認いただけます。

【ご留意点】

本補助金申請を行うための『jGrants』の利用にあたっては、『gBizIDプライム』のアカウントが必要となります。

当アカウント取得には1～2週間ほど要するため、早めのアカウント発行を推奨いたします。アカウント取得に必要な書類等の詳細は、以下よりご確認ください。